
公的制度
老齢基礎年金はいくらもらえる?何歳から?日本の公的年金の仕組みをわかりやすく解説
老後に受け取る老齢基礎年金はいくらなのか、何歳からもらえるのかが気になっている人も多いのではないでしょうか。厚生労働省の「令和7年簡易生命表」によると、65歳の人の平均余命は男性が19.68年、女性が24.52年です。平均余命は、その年齢の人が平均してあと何年生きられるかを示す統計上の値で、一人ひとりの年金受給期間を予測するものではありません。それでも、65歳から年金を受け取り始めた場合、年金生活が20年を超えることも十分に考えられます。充実した老後を迎えるためにも、早い時期から公的年金の仕組みや受給額について知っておきましょう。
そこでこの記事では、公的年金制度の仕組みや、国民年金・厚生年金の受給額、老齢基礎年金を増やす方法について解説します。なお、記事内の保険料や年金額は2026年度(令和8年度)のものです。
日本の年金制度は「3階建て」

日本の年金制度は、国が運営する「公的年金」と、企業や個人が任意で加入する「私的年金」で構成されています。
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度があります。私的年金には、勤務先が導入する「企業年金(企業型確定拠出年金〈企業型DC〉や確定給付企業年金など)」や、個人で加入する「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などがあります。
これらは「3階建て」の構造にたとえられます。1階部分は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」、2階部分は会社員や公務員などが加入する「厚生年金」、3階部分は任意で上乗せする「企業年金やiDeCo」です。 それでは、それぞれの制度について詳しくみていきましょう。
国民年金
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。すべての年金の土台となる制度で、国民年金から支給される老後の年金を「老齢基礎年金」といいます。
国民年金の加入者(被保険者)は、働き方などによって次の3つに区分されます。区分によって、保険料の納め方や受け取れる老齢年金の種類が異なります。
| 被保険者の種別 | 主な対象者 | 受け取れる老齢年金 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業者、フリーランス、学生、無職の人など(第2号・第3号被保険者以外の人) | 老齢基礎年金 |
| 第2号被保険者 | 会社員や公務員など(厚生年金の加入者) | 老齢基礎年金+老齢厚生年金 |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満など) | 老齢基礎年金 |
老齢基礎年金は、受給資格を満たせばどの区分の人も受け取れる共通の年金です。老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた期間がある人が、その期間や収入に応じて受け取れます。現在は第1号・第3号被保険者の人でも、過去に会社員などとして厚生年金に加入していた期間があれば、その分の老齢厚生年金を受け取れます。
学生であっても、20歳になると国民年金保険料の納付義務が生じます。ただし、在学中の保険料納付を猶予する「学生納付特例制度」があります。また、所得が少なく保険料を納めるのが難しい人には、保険料の免除制度や納付猶予制度が設けられています(詳しくは後述します)。
国民年金の加入期間は原則として20歳から60歳までの40年間で、第1号被保険者はこの間、保険料を自分で納めます(第2号・第3号被保険者は、国民年金保険料を個別に納める必要はありません)。そして、受給資格期間(10年以上)を満たしていれば、原則として65歳から生涯にわたって老齢基礎年金を受け取れます。
厚生年金
厚生年金は、1階部分の国民年金に上乗せされる、2階部分の年金です。国民年金は対象となる全員が加入しますが、厚生年金に加入するかどうかは働き方によって変わります。
会社員や公務員などの第2号被保険者は、国民年金と厚生年金に同時に加入しています。そのため、老後は老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れます。パートやアルバイトでも、勤務時間や勤務先の規模などの条件を満たすと厚生年金に加入することになり、加入の対象は段階的に拡大されています。
一方、自営業者やフリーランス、会社員に扶養されている配偶者などは、厚生年金に加入しません。厚生年金の加入期間がなければ、老後に受け取れる公的年金は老齢基礎年金のみとなります。 年金の受給額に個人差が大きいのは、このように「老齢基礎年金のみの人」と「老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れる人」に分かれるうえ、厚生年金の額が加入期間や収入によって変わるためです。
企業年金やiDeCo(私的年金)
3階部分にあたるのが、企業年金やiDeCoなどの私的年金です。iDeCoは、自分で加入を申し込んで掛金を積み立て、自分で選んだ商品で運用する制度で、原則60歳以降に、運用した資産を年金または一時金として受け取れます。掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制上の優遇を受けられることも特徴です。
iDeCoは、自営業者や会社員・公務員、専業主婦(夫)など、幅広い人が加入できる制度です。ただし、国民年金保険料の免除を受けている人など、一部加入できない場合があります。また、企業年金との併用にも一定の条件があります。さらに2026年12月1日からは、掛金の上限額(拠出限度額)が引き上げられるほか、一定の要件を満たせば70歳未満まで加入できるようになります。
老後の収入は、厚生年金の加入状況によって大きく変わります。それに加えて、私的年金をどのように活用するかも、老後の収入を左右する大切なポイントです。
国民年金の仕組み

国民年金は、20歳から60歳になるまでの40年間加入し、原則として65歳から老齢基礎年金を受け取る仕組みです。
年金の受給開始時期は60歳から75歳までの間で選ぶことができます。65歳より前に受け取り始めるのが「繰上げ受給」です。
ただし、繰上げ受給をすると、1カ月早めるごとに年金額が0.4%減額されます(昭和37年4月2日以降生まれの人の場合)。60歳から受け取ると24%の減額となり、減額された年金額は一生涯続きます。
反対に、受給開始を66歳以降に遅らせるのが「繰下げ受給」です。1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%増え、70歳からなら42%、最大の75歳からなら84%の増額となります(75歳までの繰下げは昭和27年4月2日以降生まれの人などが対象)。
このように、公的年金は健康状態や働き方、ほかの収入などに応じて受給開始時期を選べます。ただし、繰上げ・繰下げにはそれぞれ注意点もあるため、年金事務所などで確認したうえで判断しましょう。 続いては、国民年金の保険料や加入期間について詳しくみていきましょう。
年間の保険料
2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は月額1万7,920円、年間では21万5,040円です。保険料は年齢や所得に関係なく一律の金額で、第1号被保険者が自分で納めます。(出典:日本年金機構「国民年金保険料の前納」)
国民年金保険料は、賃金の変動などに応じて毎年度改定されます。2021年度は月額1万6,610円だったため、5年間で1,310円上がったことになります。なお、2027年度(令和9年度)の保険料は月額1万8,290円と公表されています(出典:日本年金機構「国民年金保険料の『2年前納』制度」)。今後も賃金や物価の動向によって保険料は変わる可能性があります。
保険料は毎月納めるほか、「2年前納」「1年前納」「6カ月前納」でまとめて前払いしたり、口座振替で当月末に引き落とす「早割」を利用したりすることもできます。前納や早割を利用すると、保険料が割引されます。
たとえば口座振替で2年前納した場合、毎月納める場合に比べて2年間で1万7,370円、1年前納では4,510円の割引になります(いずれも令和8年度の場合。出典:日本年金機構「国民年金保険料の前納」)。まとまった資金を用意できる場合は、前納を検討するとよいでしょう。
加入期間
国民年金の加入期間は20歳から60歳までの40年間(480カ月)で、第1号被保険者はこの間、保険料を納める必要があります。40年間すべて保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。
ただし、保険料を納めていない期間(未納期間)があると、その分だけ老齢基礎年金の額が少なくなるため注意が必要です。
保険料を納めるのが難しい場合は、未納のまま放置せず、次のような免除制度や納付猶予制度を利用しましょう。申請して承認された期間は、受給資格期間に算入されます。
| 保険料免除制度 | 本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合などに申請し、承認されると保険料の納付が免除される。 免除額は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類。免除された期間も、一定の割合で年金額に反映される。 |
| 保険料納付猶予制度 | 50歳未満で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると保険料の納付が猶予される。猶予された期間は年金額には反映されない。 |
| 学生納付特例制度 | 学生本人の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると在学中の保険料の納付が猶予される。猶予された期間は年金額には反映されない。 |
免除や猶予を受けた保険料は、10年以内であれば後から納める(追納する)ことができます。追納すると、その期間も保険料を納めた期間として年金額に反映されます。
厚生年金の仕組み

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度です。厚生年金に加入している人は国民年金にも同時に加入しているため、老後は老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れます。
厚生年金の加入者に扶養されている配偶者(第3号被保険者)は、自分で国民年金保険料を納める必要がありません。第3号被保険者の保険料は、厚生年金制度全体で負担する仕組みになっているためです。
ただし、会社員が退職して自営業者になるなどして第1号被保険者になると、扶養されていた配偶者も第3号被保険者ではなくなります。この場合、扶養されていた配偶者が20歳以上60歳未満で、自身も厚生年金に加入していない場合は、原則として第1号被保険者となり、自分で国民年金保険料を納める必要があります。第1号被保険者には「扶養」の仕組みがないため、夫婦ともに第1号被保険者になった場合は、2人分の保険料を納める必要があることを覚えておきましょう。
保険料
厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に保険料率をかけて計算され、給与などから天引きされます。保険料率は18.3%で、2017年9月以降この水準で固定されています。
このように、厚生年金の保険料は国民年金のような定額ではなく、給与の額に応じて変わります。天引きされている保険料の額は、給与明細で確認できます。 また、厚生年金保険料は会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」が特徴です。従業員が実際に負担するのは保険料率18.3%の半分にあたる9.15%で、この負担で老齢基礎年金に上乗せした老齢厚生年金を受け取れる仕組みになっています。
加入期間
厚生年金の加入期間は、会社員や公務員として働き始めたときから始まります。たとえば22歳から60歳まで会社員として働いた場合、厚生年金の加入期間は38年です。
60歳以降も会社員などとして働き続ける場合は、最長で70歳になるまで厚生年金に加入し、保険料を納めます。加入期間が延びた分、受け取れる老齢厚生年金も増えます。70歳になると、働いていても厚生年金の加入者ではなくなるため、保険料はかからなくなります。
なお、60歳以降に厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は、「在職老齢年金」の仕組みに注意が必要です。在職老齢年金では、①老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額(加給年金額を除く)と、②賃金(その月の標準報酬月額に、直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えた「総報酬月額相当額」)の合計で判定します。この合計が基準額(支給停止調整額)を超えると、超えた額の半分にあたる老齢厚生年金が支給停止されます。基準額は2026年度(令和8年度:2026年4月〜2027年3月)が月65万円で、2025年度の51万円から引き上げられました。基準額は賃金の変動に応じて毎年度見直されます。なお、老齢基礎年金は支給停止の対象外です(出典:日本年金機構「在職老齢年金」)。
【国民年金の受給額】何歳からいくらもらえる?

国民年金(老齢基礎年金)は何歳から、いくらもらえるのでしょうか。老齢基礎年金を受け取るには、受給資格を満たす必要があります。また、受け取れる金額は保険料を納めた期間によって変わります。詳しくみていきましょう。
受給資格
老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間などを合計した「受給資格期間」が10年以上必要です。満額を受け取るには、40年間(480カ月)すべての保険料を納める必要があります。
保険料の免除や納付猶予を申請して承認された期間は、保険料を納めていなくても受給資格期間に算入されます。一方、手続きをせずに保険料を納めなかった未納期間は、受給資格期間に算入されません。 保険料を納められないときは、未納のままにせず、まずは免除や納付猶予を申請しましょう。未納のままでいると、万が一のときに障害年金や遺族年金を受け取れなくなるおそれもあります。
国民年金をもらえる年齢と受給額
2026年度(令和8年度)の老齢基礎年金の満額は、月額7万608円(年額84万7,300円)です(昭和31年4月2日以降生まれの人の場合)。(出典:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」)年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定されます。
保険料の未納期間などがあり、40年間(480カ月)すべてを納めていない場合、老齢基礎年金の額は次の式で計算します。
年金額(年額)=84万7,300円×保険料納付済月数÷480カ月
保険料の免除を受けた期間は、免除の種類に応じた割合で計算に含まれます(平成21年4月以降の期間の場合、全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は4分の3、4分の1免除は8分の7)。納付猶予や学生納付特例の期間は、追納しない限り年金額に反映されません。
たとえば保険料を納めた期間が30年(360カ月)の場合、84万7,300円×360÷480=約63万5,000円(月額約5万3,000円)となります。 受給開始年齢は原則として65歳です。ただし、前述のとおり60歳から75歳までの間で受給開始時期を選ぶことができ、繰上げると減額、繰下げると増額された年金額を受け取ることになります。
年金生活者支援給付金
老齢基礎年金を受け取っている人のうち、所得が一定以下の人には、年金に上乗せして「年金生活者支援給付金」が支給されます。対象となるのは、65歳以上で老齢基礎年金を受給していて、同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が一定額以下の人です。
2026年度(令和8年度)の給付基準額は月額5,620円です。ただし、これは支給額を計算するための基準となる額で、誰もが一律に受け取れる金額ではありません。実際の支給額は、保険料を納めた期間や免除を受けた期間に応じて計算されるため、人によって異なります。たとえば、保険料を40年間(480カ月)納めて免除期間がない人の場合、保険料納付済期間に基づく給付額は月額5,620円となります。ただし、実際の支給額は所得要件などによって異なり、給付額が調整されたり、支給対象とならなかったりする場合があります。また、納付期間が短い場合や免除期間がある場合も、給付額は異なります。また、所得の基準額は毎年度見直されるほか、所得が基準額をわずかに上回る人には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります(出典:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 よくあるご質問」)。
給付金を受け取るには請求手続きが必要です。対象になる可能性がある人は、届いた案内を確認して忘れずに手続きしましょう。
【厚生年金の受給額】何歳からいくらもらえる?

老齢厚生年金も、老齢基礎年金と同じく原則として65歳から受け取ります。高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保が義務付けられているほか、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされています。60歳以降も働いて収入を得ながら、年金の受け取り方を考える人も増えています。
それでは、受給資格や受給額についてみていきましょう。
受給資格
老齢厚生年金を65歳から受け取るには、「厚生年金の加入期間が1カ月以上あること」と「老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たしていること」の2つが必要です。
この2つの条件を満たすと、65歳から老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れます。
また、昭和41年4月1日以前に生まれた女性など、一定の条件を満たす人は、65歳になる前に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる場合があります(厚生年金の加入期間が1年以上あることなどが条件)。
特別支給の老齢厚生年金は、法改正によって支給開始年齢が段階的に引き上げられています。男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は対象とならず、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに原則65歳からの受給となります(公務員など共済組合等の加入期間については、女性も男性と同じ生年月日の基準です)。
厚生年金をもらえる年齢と受給額
厚生年金の受給額は人によって異なりますが、一例として厚生労働省が示す「標準的な年金額」をみてみましょう。夫が平均的な収入(平均標準報酬〈賞与を含む月額換算〉45.5万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯の場合、2026年度の年金額は、老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせて月額23万7,279円です。これはあくまでモデルケースの金額であり、実際の受給額は人によって異なります。(出典:厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」)
ただし、厚生年金の額は加入期間や現役時代の給与・賞与の額によって大きく変わります。平均より収入が多かった人や加入期間が長い人は試算よりも多く、収入が少なかった人や加入期間が短い人は少なくなります。 自分の年金見込額を知りたい人は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、インターネットで確認できる「ねんきんネット」、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を活用するとよいでしょう。
少しでも老齢基礎年金の額を増やすには?

自営業者などの第1号被保険者は厚生年金に加入しないため、会社員などに比べて受け取れる公的年金が少なくなりがちです。
そこで活用したいのが、国民年金の「付加保険料(付加年金)」の制度です。
国民年金保険料には、加入者が一律に納める「定額保険料」と、希望する人が定額保険料に上乗せして納める「付加保険料」があります。
付加保険料を納められるのは、第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者です。付加保険料を納めると、老齢基礎年金に「付加年金」が上乗せされます。
付加保険料は月額400円です。たとえば令和8年度の定額保険料1万7,920円に付加保険料を加えた1万8,320円を納めると、「200円×付加保険料を納めた月数」が付加年金として老齢基礎年金に加算されます。
付加年金は、受け取り始めてから2年間で、納めた付加保険料の総額と同額を受け取れる計算になります。2年を超えて受け取れば、納付した総額を上回ります。たとえば付加保険料を10年間(120カ月)納めた場合、納付額は4万8,000円、受け取れる付加年金は年額2万4,000円です。
少ない負担で老齢基礎年金を増やせる仕組みなので、第1号被保険者の人は検討してみるとよいでしょう。ただし、国民年金基金に加入している人や、保険料の免除・納付猶予(学生納付特例を含む)を受けている人は付加保険料を納められません。また、iDeCoと併用する場合は、iDeCoの掛金の上限額に付加保険料も含まれる点に注意が必要です。
また、付加年金は定額のため、物価や賃金の変動による年金額の改定はありません。繰上げ受給や繰下げ受給をした場合は、付加年金も老齢基礎年金と同じ率で減額・増額されます。 このほか、保険料の納付月数が480カ月に満たない人が60歳以降に国民年金に任意加入して納付月数を増やす方法や、受給開始を遅らせる繰下げ受給も、老齢基礎年金を増やす方法です。
老齢基礎年金の仕組みを知って老後に備えよう
このように、老齢基礎年金のみを受け取る人と、老齢厚生年金も上乗せして受け取る人とでは、年金額に大きな差があります。特に第1号被保険者の人は、年金とは別に老後の資金を準備していくことが大切です。
また、2019年に「老後2,000万円問題」が話題になったように、厚生年金を受け取れる人でも、年金だけでは老後の生活費が足りなくなる可能性があります。まずは「ねんきん定期便」などで自分の年金見込額を把握し、老後に必要な生活費との差額を確認しましょう。そのうえで、iDeCoやNISA、個人年金保険など、自分に合った方法で早めに準備を始めることが大切です。
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