
公的制度
生命保険料控除とは?しくみ・計算方法・手続きを解説【令和8年分】

生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険・医療保険・個人年金保険などの保険料に応じて、所得税で最高12万円、住民税で最高7万円を所得から差し引ける制度です。令和8年分と令和9年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人に限り、一般の生命保険料の控除額の上限が4万円から6万円に引き上げられています。
生命保険料控除とは
生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引く「所得控除」です。保険料の分だけ税額が直接減るわけではありません。課税される所得が減り、その結果として所得税と住民税が軽くなります。
控除額は、保険料を次の3つの区分に分けて計算し、合計します。
| 区分 | 対象となる保険料 |
|---|---|
| 一般の生命保険料 | 生存または死亡に基因して保険金が支払われる契約の保険料 |
| 介護医療保険料 | 病気やけがなどによる医療費の支払事由に基因して保険金が支払われる契約の保険料(新契約のみ) |
| 個人年金保険料 | 一定の要件を満たす個人年金保険契約の保険料 |
自分の保険料がどの区分に当たるかは、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」で確認できます。
対象になる保険・ならない保険
契約者が誰であるかは、控除の要件ではありません。保険料を本人が支払っていて、保険金等の受取人のすべてが、本人またはその配偶者その他の親族であることが必要です。
個人年金保険料として控除を受けるには、さらに次の3つの定めがある契約であることが必要です。
- 年金の受取人が、保険料を支払う本人またはその配偶者であること
- 年金の支払を受けるまでに、10年以上の期間にわたって定期に保険料を支払う契約であること
- 年金の支払が、受取人が原則として満60歳になってから始まる、10年以上の定期年金または終身年金であること
次の契約は、生命保険料控除の対象になりません。
- 保険期間が5年未満の、いわゆる貯蓄保険・貯蓄共済
- 外国生命保険会社等または外国損害保険会社等と国外で締結した契約
- 信用保険契約、傷害保険契約
- 財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約

新契約と旧契約の違い
契約を結んだ日が平成24年1月1日以後か、平成23年12月31日以前かで、区分と上限額が変わります。
| 項目 | 旧契約 | 新契約 |
|---|---|---|
| 契約を結んだ日 | 平成23年12月31日以前 | 平成24年1月1日以後 |
| 控除の区分 | 一般・個人年金の2つ | 一般・介護医療・個人年金の3つ |
| 医療保険や介護保険の保険料 | 一般の生命保険料に含める | 介護医療保険料として別枠 |
| 所得税の上限(1区分あたり) | 5万円 | 4万円 |
| 住民税の上限(1区分あたり) | 3万5,000円 | 2万8,000円 |
新契約では、主契約と特約のそれぞれについて、保障内容に応じて区分が決まります。旧契約でも、平成24年1月1日以後に主契約や特約を更新すると、新契約とみなされます。新旧どちらに当たるかは、控除証明書の「適用制度」の表示で確認できます。
控除額の計算方法
税制改正により、2012(平成24)年度の所得税および2013(平成25)年度の住民税から、新しい生命保険料控除制控除額は、区分ごとに年間の支払保険料を下の表に当てはめて計算し、3区分を合計します。合計の上限は、所得税が12万円、住民税が7万円です。
「年間の支払保険料」は、その年に支払った保険料から、その年に受け取った剰余金や割戻金を差し引いた金額です。所得税の計算では、1円未満の端数が出たときは切り上げます。
所得税の控除額
新契約(一般・介護医療・個人年金のそれぞれに適用)
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
旧契約(一般・個人年金のそれぞれに適用)
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払保険料の全額 |
| 25,000円超 50,000円以下 | 支払保険料×1/2+12,500円 |
| 50,000円超 100,000円以下 | 支払保険料×1/4+25,000円 |
| 100,000円超 | 一律50,000円 |
住民税の控除額
新契約(一般・介護医療・個人年金のそれぞれに適用)
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払保険料の全額 |
| 12,000円超 32,000円以下 | 支払保険料×1/2+6,000円 |
| 32,000円超 56,000円以下 | 支払保険料×1/4+14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
旧契約(一般・個人年金のそれぞれに適用)
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払保険料の全額 |
| 15,000円超 40,000円以下 | 支払保険料×1/2+7,500円 |
| 40,000円超 70,000円以下 | 支払保険料×1/4+17,500円 |
| 70,000円超 | 一律35,000円 |
新契約と旧契約の両方がある場合
一般の生命保険料と個人年金保険料は、区分ごとに次の3通りのうち最も大きい金額を控除額にできます。
| 計算のしかた | 所得税の上限 | 住民税の上限 |
|---|---|---|
| 新契約だけで計算 | 4万円 | 2万8,000円 |
| 旧契約だけで計算 | 5万円 | 3万5,000円 |
| 新契約と旧契約の控除額を合計 | 4万円 | 2万8,000円 |
所得税では、旧契約の年間保険料が6万円を超えると、旧契約だけで計算した方が控除額が大きくなります。ただし、次の章の特例を受ける人が新契約の一般の生命保険料も支払っている場合は、新旧を合計した方が大きくなります。支払った保険料を別の区分に振り替えて計算することはできません。
令和8年分・9年分の特例:23歳未満の扶養親族がいる場合
年齢23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8年分と令和9年分の所得税に限り、新契約の一般の生命保険料の控除額の上限が4万円から6万円になります。当初は令和8年分だけの措置でしたが、令和8年度税制改正で1年延長されました。
| 年間の新生命保険料 | 控除額(特例) |
|---|---|
| 30,000円以下 | 新生命保険料の全額 |
| 30,000円超 60,000円以下 | 新生命保険料×1/2+15,000円 |
| 60,000円超 120,000円以下 | 新生命保険料×1/4+30,000円 |
| 120,000円超 | 一律60,000円 |
押さえておきたい点は次のとおりです。
- 対象になる人:令和8年分は、平成16年1月2日以後に生まれた扶養親族がいる人です。扶養控除の対象にならない16歳未満の子も含まれます。扶養親族の所得要件は、令和8年分から合計所得金額62万円以下です(令和8・9年分は、収入が給与だけなら年収136万円以下)。
- 対象になる保険料:新契約の一般の生命保険料だけです。介護医療保険料と個人年金保険料の上限は4万円のままです。
- 新契約と旧契約の両方がある場合:一般の生命保険料の合計の上限が6万円になります。旧契約だけの場合の上限は5万円のままです。
- 全体の上限:3区分合計の上限12万円は変わりません。すでに12万円に達している人は、特例を使っても控除額は増えません。
- 共働きの夫婦:扶養控除を受けられるのは夫婦のどちらか一方ですが、この特例は夫婦の両方が受けられます。
- 住民税:この特例は所得税の措置として設けられました。住民税に同様の特例を定めた公的な資料は、2026年10月8日時点で確認できていません。

計算例:控除額と税金が減る額の目安
すべて新契約で、年間26万4,000円の保険料を支払っている人の場合、控除額は所得税で11万2,000円(特例を使うと12万円)、住民税で7万円です。
| 区分 | 年間の支払保険料 | 所得税の控除額(通常) | 所得税の控除額(23歳未満の扶養親族あり) | 住民税の控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 一般の生命保険料 | 96,000円 | 40,000円 | 54,000円 | 28,000円 |
| 介護医療保険料 | 48,000円 | 32,000円 | 32,000円 | 26,000円 |
| 個人年金保険料 | 120,000円 | 40,000円 | 40,000円 | 28,000円 |
| 合計 | 264,000円 | 112,000円 | 126,000円 → 上限120,000円 | 82,000円 → 上限70,000円 |
計算の内訳は次のとおりです。
- 所得税・一般(特例):96,000円×1/4+30,000円=54,000円
- 所得税・介護医療:48,000円×1/4+20,000円=32,000円
- 住民税・介護医療:48,000円×1/4+14,000円=26,000円
税金が減る額の目安は「控除額×税率」です。所得税の税率は課税所得に応じて5%から45%まで、住民税の所得割の標準税率は10%です。
| 所得税の税率 | 所得税が減る額(通常・控除額112,000円) | 所得税が減る額(特例・控除額120,000円) |
|---|---|---|
| 5% | 5,600円 | 6,000円 |
| 10% | 11,200円 | 12,000円 |
| 20% | 22,400円 | 24,000円 |
住民税が減る額の目安は、所得税の税率にかかわらず、70,000円×10%=7,000円です。いずれも概算です。令和8年分の所得税では、復興特別所得税(所得税額の2.1%)の軽減分が別に加わります。控除によって課税所得が税率の境目をまたぐ場合は、表の金額と一致しません。
手続き:年末調整と確定申告
生命保険料控除は、自分で申告しないと適用されません。会社員は年末調整、個人事業主などは確定申告で手続きします。

年末調整(会社員など)
- 保険会社から届く「生命保険料控除証明書」で、区分・新旧・証明額を確認します。
- 「給与所得者の保険料控除申告書」に保険会社名、保険の種類、受取人、新旧の区分、支払保険料を記入します。
- 控除証明書を添付して、勤務先に提出します
令和8年分の申告書には「年齢23歳未満の扶養親族の有無」欄があります。特例を受ける場合は、その扶養親族の氏名、個人番号、生年月日などを記入します。
旧契約の一般の生命保険料で、1契約の年間保険料(剰余金や割戻金を差し引いた後の金額)が9,000円以下のものは、証明書の添付が不要です。それ以外は、原則として金額にかかわらず証明書が必要です。勤務先を対象とする団体特約の保険料などは、勤務先の確認があれば証明書を出さなくて済みます。 証明書が年末調整に間に合わない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、控除を反映して年末調整を行ってよいことになっています。
確定申告(個人事業主など)
確定申告書の生命保険料控除の欄に記入し、控除証明書を添付するか、提出の際に提示します。年末調整で控除を受けた保険料については、あらためて証明書を出す必要はありません。
年末調整で申告し忘れた場合
確定申告(還付申告)をすれば、納め過ぎた所得税の還付を受けられます。還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
よくある質問
契約者が妻で、保険料は夫が支払っています。夫が控除を受けられますか?
受けられます。控除の要件は保険金の受取人であり、契約者が誰であるかは要件ではありません。受取人のすべてが、支払った人またはその配偶者その他の親族であれば、保険料を支払った夫の控除対象になります。
年の途中で解約しました。解約前に支払った保険料は対象になりますか?
なります。解約までにその年に支払った保険料について控除を受けられます。解約一時金は原則として一時所得になるため、支払保険料から差し引く必要はありません。
離婚後も受取人を元の配偶者のままにしています。保険料は対象になりますか
受取人が元の配偶者である期間に支払った保険料は、対象になりません。対象かどうかは保険料を支払った時点の受取人で判定します。離婚前に支払った保険料と、受取人を子などの親族に変更した後に支払った保険料は対象になります。
数年分の保険料をまとめて前納しました。全額をその年に控除できますか
できません。前納保険料の総額(前納による割引がある場合は割引後の金額)に「その年中に到来する払込期日の回数÷払込期日の総回数」を掛けた金額が、その年に支払った保険料になります。
勤務先が保険料を負担しています。控除を受けられますか
勤務先が負担した保険料のうち、給与として課税されるものは、本人が支払ったものとして控除の対象になります。
保険料を払えず、保険会社の立替え(振替貸付)で払込みに充てられました。対象になりますか
なります。振替貸付によって保険料の払込みに充てられた金額は、支払った保険料に含まれます。払込期日が来ていても実際に支払っていない保険料は含まれません。

出典
本記事は2026年10月8日時点で公表されている次の資料に基づいています。個別の税額や適用の可否は、税務署、市区町村または税理士に確認してください。
- 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
- 国税庁 No.1140 生命保険料控除 Q&A
- 国税庁 質疑応答事例「旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例」
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告
- 財務省掲載 令和9年度税制改正要望「生命保険料控除制度の拡充の恒久化等」(厚生労働省)(特例の創設と1年延長の経緯)
- 総務省「個人住民税の諸課題」(令和4年10月25日)(住民税の標準税率と控除限度額)
- 和歌山県「個人県民税 生命保険料控除」(住民税の控除額の計算式)
- 大阪市「生命保険料控除の見直しの概要」(住民税で新旧両方がある場合の計算)
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」(16歳未満の扶養親族、夫婦双方の適用)
- 国税庁 質疑応答事例「傷害特約付生命保険契約の特約の更新」(更新後は新契約とみなされる点)
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