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生命保険に税金がかかるって本当?受け取る前に知っておきたい基礎知識

生命保険の保険金にかかる税金は、相続税・所得税・贈与税のいずれかです。どれになるかは、保険の種類ではなく「誰が保険料を負担し、誰が受け取ったか」で決まります。本記事の内容は、国税庁タックスアンサーの令和8年4月1日現在の法令等に基づいています。

税金の種類は3つの立場で決まる

課税関係を決めるのは、被保険者、保険料の負担者、保険金受取人の3者の関係です。契約書上の「契約者」ではなく、実際に保険料を負担した人で判定する点に注意が必要です。

受け取るお金保険料の負担者と受取人の関係かかる税金
死亡保険金負担者=被保険者(亡くなった人が払っていた)相続税
死亡保険金負担者=受取人(受け取る人が払っていた)所得税
死亡保険金被保険者・負担者・受取人がすべて別人贈与税
満期保険金・解約返戻金負担者=受取人所得税
満期保険金・解約返戻金負担者≠受取人贈与税

所得税がかかる場合は、住民税もあわせて課税されます。入院給付金など、けがや病気に基因する給付金は原則として非課税です(後述)。

死亡保険金を受け取ったとき

死亡保険金は、保険料の負担者が誰かによって相続税・所得税・贈与税の3通りに分かれます。

被保険者被保険者
保険料の負担者
受取人税金典型例
夫夫妻相続税夫が自分に保険をかけ、妻が受け取る
妻夫夫所得税夫が妻に保険をかけ、夫が受け取る
妻夫子贈与税夫が妻に保険をかけ、子が受け取る

相続税になる場合

亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続等で取得したものとみなされ、相続税の対象になります。受取人が相続人であれば、次の非課税限度額までは課税されません。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

非課税限度額と比べるのは、すべての相続人が受け取った保険金の合計額です。超えた部分だけが相続税の課税対象になります。

  • 法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
  • 養子を数に含められるのは、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです。
  • 相続人以外の人が受け取った保険金に、非課税の適用はありません。相続を放棄した人や相続権を失った人も、ここでいう相続人に含まれません。

各相続人の非課税額は、受け取った保険金の割合で按分します。

その相続人の課税額 = 受取額 - 非課税限度額 ×(その相続人の受取額/全相続人の受取額の合計)

計算例:法定相続人が妻・長男・長女の3人で、妻が2,000万円、長男が1,000万円を受け取った場合です。非課税限度額は500万円×3人=1,500万円になります。

受取人受取額非課税額課税対象額
妻2,000万円1,000万円1,000万円
長男1,000万円500万円500万円

課税対象額は、預貯金や不動産など他の相続財産と合算します。その合計が遺産に係る基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に、相続税がかかります。この例の基礎控除額は4,800万円です。

配偶者・父母・子以外の人が財産を取得した場合は、その人の相続税額に20%相当額が加算されます。

所得税になる場合

保険料の負担者と受取人が同じ人の場合、一時金で受け取った死亡保険金は一時所得になります。

一時所得 = 保険金 – 払込保険料 – 特別控除50万円

課税対象になるのは、一時所得の金額をさらに2分の1にした金額です。これを給与所得など他の所得と合計して税額を計算します。

計算例:死亡保険金3,000万円、払込保険料600万円で、他に一時所得がない場合です。

  • 一時所得の金額:3,000万円-600万円-50万円=2,350万円
  • 課税対象になる金額:2,350万円×1/2=1,175万円

また、保険期間5年超の契約を5年以内に解約した場合、源泉分離課税の適用対象となります。ただし、一時所得、源泉分離課税いずれの場合も、課税対象となる所得は解約返戻金そのものではありません。解約返戻金が支払った保険料の累計を下回る場合、課税の対象外となります。

贈与税になる場合

被保険者・保険料の負担者・受取人がすべて異なる場合は、保険料の負担者から受取人への贈与とされ、贈与税がかかります。

贈与税は、1年間にもらった財産の合計から基礎控除額110万円を引き、残額に10%〜55%の税率をかけて計算します。税率表は2種類あります。

  • 特例税率:その年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合
  • 一般税率:上記以外(夫婦間、兄弟間、受贈者が18歳未満の場合など)

計算例:保険金500万円を受け取り、他に贈与がない場合です(国税庁の計算例と同じ金額)。

税率表基礎控除後の課税価格計算贈与税額
特例税率390万円390万円×15%-10万円48.5万円
一般税率390万円390万円×20%-25万円53万円

満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき

満期や解約で受け取るお金は、保険料の負担者本人が受け取れば所得税、別の人が受け取れば贈与税です。

所得税になる場合(負担者=受取人)

一時金で受け取ると一時所得になります。計算方法は死亡保険金の場合と同じで、受け取った総額から払込保険料と特別控除額50万円を引き、その2分の1が課税対象です。

ケース受取額払込保険料一時所得の金額課税対象(1/2後)
差益が50万円以下300万円260万円0円(差益40万円<50万円)0円
差益が50万円超500万円380万円70万円35万円

いずれも、その年に他の一時所得がない場合の計算です。特別控除額50万円はその年の一時所得全体に対するものなので、同じ年に複数の契約が満期・解約になるときは合算して判定します。

給与を1か所から受けて年末調整が済んでいる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。

一時払養老保険などを5年以内に受け取る場合

次の差益は「金融類似商品」として、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税になります。

  • 一時払養老保険・一時払損害保険などで、保険期間等が5年以下のもの
  • 保険期間等が5年超でも、保険期間等の初日から5年以内に解約したもの
  • 一時払個人年金保険(確定年金契約に限る)で、契約開始から5年以内かつ年金支払開始前に解約したもの

いずれも一定の要件を満たすものに限られます。源泉徴収だけで課税関係が終了するため、確定申告はできず、50万円の特別控除や2分の1課税は使えません。

令和9年以後は防衛特別所得税が創設されますが、復興特別所得税との合計税率は変わらないため、源泉徴収税額の計算方法に変更はありません。

贈与税になる場合(負担者≠受取人)

夫が保険料を負担していた保険の満期保険金を妻や子が受け取る、といったケースです。受け取った保険金の全額が贈与税の対象になり、払込保険料を差し引くことはできません。税額の計算は死亡保険金の贈与税と同じです。

年金形式で受け取るとき

保険金を一時金ではなく年金で受け取ると、毎年の年金は雑所得(公的年金等以外)として所得税の対象になります。扱いは、保険料の負担者と受取人が同じかどうかで変わります。

負担者=受取人の場合

個人年金保険を自分で払い、自分で受け取るケースが典型です。

雑所得 = その年に受け取った年金額 - その金額に対応する払込保険料

年金の支払時には、上記の差額に10.21%をかけた所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。差額が年25万円未満の場合は源泉徴収されません。

年金の受給開始前、または受給開始後に将来の年金総額に代えて一時金で受け取った場合は、雑所得ではなく一時所得になります。

負担者≠受取人の場合(相続・贈与で年金受給権を取得)

課税は2段階になります。

  1. 年金を受け取る権利そのものに、相続税または贈与税がかかります。
  2. 毎年受け取る年金は、非課税部分と課税部分に振り分けたうえで、課税部分に所得税がかかります。

2の振り分けは、年金支給の初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増えていく方法で計算します。実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった場合も、同じ方法で計算します。

年金の支払を受ける人と保険契約者が異なる契約等で一定のものに基づく年金は、源泉徴収されません。源泉徴収がない分、申告の要否を自分で確認する必要があります。

税金がかからない給付金

けがや病気など「身体の傷害に基因して支払を受ける」保険金・給付金は、所得税が非課税です。所得税基本通達9-21は、高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等がこれに該当するとしています。

論点扱い
本人以外が受け取った場合受取人が、傷害を受けた人の配偶者・直系血族・生計を一にするその他の親族であれば非課税(所得税基本通達9-20)
死亡保険金「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には該当せず、非課税にならない
リビング・ニーズ特約の生前給付金非課税所得として取り扱われる
医療費控除との関係入院費給付金などは、その給付の目的となった医療費を限度に、支払った医療費から差し引く

リビング・ニーズ特約には相続税の注意点があります。給付金を受け取った後に被保険者が亡くなった場合、入院費用等に充てた後の残額は本来の相続財産として相続税の対象になります。この残額には、死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)は適用されません。

間違えやすいポイント

  • 判定は「契約者」ではなく「保険料の負担者」で行う。 契約者が妻名義でも、保険料を実際に負担したのが夫であれば、夫を負担者として課税関係を判定します。
  • 契約者の名義変更だけでは贈与税はかからない。 贈与税がかかるのは、満期や被保険者の死亡により、保険料を負担していない人が保険金を受け取った場合等に限られます。
  • 相続放棄をした人は、非課税枠を使えない。 一方で、非課税限度額を計算するときの「法定相続人の数」には、放棄した人も数えます。
  • 相続人でない孫などが受取人の場合、非課税枠は使えず、相続税額の2割加算の対象にもなる。 子が先に亡くなっている場合の孫(その子の子)は、2割加算の対象外です。
  • 所得税と贈与税では、課税対象額の出し方が違う。 所得税は(保険金-払込保険料-50万円)×1/2、贈与税は保険金-110万円です。受取人の指定ひとつで税目も計算も変わります。
  • 一時金が1回100万円を超えると、保険会社から税務署に支払調書が提出される。 判定は受取人ごとで、同じ日に同じ保険事由で複数契約から支払われた場合は合計額で判定されます。

実際の税額は、他の所得や相続財産、家族構成によって変わります。個別のケースは税務署または税理士に確認してください。

出典

すべて国税庁ウェブサイトです。タックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等、質疑応答事例は令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく記載です。

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