ほけんのコンさる

暮らしのデータブック

人生のお金を、公的統計・公表調査のデータで

本資料は公表データをもとにした情報提供資料であり、保険商品の勧誘を目的とするものではありません。数値は各調査の平均値等で、実際の金額はご家庭により異なります。制度・税制は2026年10月時点の内容です。

01 / MARRIAGE

結婚資金

結納・婚約から挙式・披露宴・新婚旅行まで

結婚費用の総額(全国推計・平均)

454.3万円

前年調査415.7万円から +38.6万円と大きく上昇

項目別の平均額

挙式・披露宴・パーティー343.9万円
新婚旅行61.6万円
結納式43.9万円
  • 各項目は「費用が発生した人」の平均。単純合計は総額と一致しません
  • 招待客数の平均は52.0人

親・親族からの援助

援助を受けた割合

81.9%

援助額の平均

183.5万円

  • 対象は結納・挙式・披露宴・二次会・新婚旅行。援助があった人のうち金額回答者の平均
結婚は保障の見直しの起点。受取人の変更や死亡保障の設計を見直すタイミングです。総額の不足分は夫婦の自己資金でまかなうのが一般的です。

📚 出典

  • リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」(2024年10月公表/全国推計値)
  • 参考:生命保険文化センター「結婚にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp
  • 2025年調査から「結婚マーケット調査」に統合・対象変更のため、時系列比較可能な最終年(2024年調査)の数値を掲載
02 / CHILDBIRTH

出産費用

正常分娩・無痛分娩の費用と公的給付

正常分娩の出産費用(令和6年度・全国平均)

約52万円

出産育児一時金(原則50万円)を約2万円上回る水準

費用 と 公的給付

出産費用(室料差額等を除く)約52万円
出産育児一時金50万円
  • 個室代・お祝い膳などを含む妊婦負担額の平均は約59万円(2024年度上半期)
  • 妊婦健診は別途12〜15万円が目安(自治体の補助券あり)

地域差が大きい

東京都62.5万円
全国平均約52万円
熊本県38.9万円

無痛分娩のデータ

全国の分娩に占める無痛分娩の割合は、5年で2倍超に。

2018年5.2%
2023年11.6%

産婦が負担する費用の平均(分娩方法別):

無痛分娩60万円
帝王切開51万円
その他の分娩49万円
  • 無痛分娩は自由診療。正常分娩費用+10〜20万円程度の上乗せが多いとされます(施設差あり)
  • 2026年施行予定の出産無償化後に無痛分娩の麻酔費用がどう扱われるかは、本資料作成時点で確定情報を確認できていません

無痛分娩の助成:東京都(都道府県初)

助成額

最大10万円

開始

2025年
10月1日〜

  • 対象:都の「対象医療機関」で硬膜外麻酔等による無痛分娩を受けた、都内在住の方
  • 対象費用は麻酔の手技・管理・薬剤費等。室料差額・食事料等は対象外
  • 申請は出産日の翌日から1年以内。市町村独自の助成もあるため居住地の制度確認を
制度が動いています。2026年5月、正常分娩を保険適用し自己負担を無償化する改正法が成立(公布から2年以内に施行)。施行までは一時金50万円での対応が続くため、相談時は最新状況の確認を。

📚 出典

  • 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会 資料(令和7年10月)出産育児一時金直接支払制度の請求データ
  • 厚生労働省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料(都道府県別平均)
  • 無痛分娩の実施率:日本産婦人科医会 調査(2018年5.2%→2023年11.6%)
  • 分娩方法別費用:厚生労働省 有識者検討会・分娩取扱施設アンケート速報値(2025年4月公表)
  • 東京都「無痛分娩費用助成事業」 fukushi.metro.tokyo.lg.jp
  • 改正法成立:日本経済新聞 2026年5月報道(出産費用の無償化・全国一律価格化)
03 / HOUSING

住宅費用

フラット35利用者の所要資金(2024年度・全国平均)

住宅の種類で最大3,000万円の差

2,573〜5,592万円

中古戸建 〜 新築マンション(所要資金の平均)

種類別の所要資金

新築マンション5,592万円
土地付注文住宅5,007万円
注文住宅3,936万円
建売住宅3,826万円
中古マンション3,033万円
中古戸建2,573万円
  • 利用者の平均世帯年収は669万円、平均年齢は44.5歳

頭金・毎月返済・年収倍率

種類頭金毎月返済年収倍率
新築マンション1,337.9万159,500円7.0倍
土地付注文住宅460.7万150,700円7.5倍
建売住宅322.8万118,600円6.7倍
中古マンション524.4万93,400円5.5倍
中古戸建232.5万84,300円5.3倍
  • 年収倍率=所要資金÷世帯年収。注文住宅(建物のみ)は6.9倍
  • 総返済負担率(月収に占める返済額)はおおむね20〜27%
住宅ローンには原則団体信用生命保険が付帯。購入時は「団信の保障」と既契約の死亡保障の重複チェックが相談の定番テーマです。

📚 出典

  • 住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」(2025年7月25日公表) jhf.go.jp
  • 参考:生命保険文化センター「住宅の平均購入価格と住宅ローン返済額はいくらくらい?」 jili.or.jp
04 / EDUCATION

教育費

学費と、塾・習い事の内訳(幼稚園〜大学)

幼稚園3歳〜高校3年・15年間の学習費総額

614〜1,969万円

すべて公立 〜 すべて私立で約3.2倍の差

進路パターン別・15年間の総額

すべて公立614万円
幼稚園のみ私立665万円
幼稚園・高校が私立838万円
すべて私立1,969万円

年間の学習費総額(1人あたり)

学校種公立私立差
幼稚園18.5万34.7万1.9倍
小学校36.7万174.2万4.8倍
中学校54.2万156.0万2.9倍
高校(全日制)59.7万117.9万2.0倍
  • 学習費総額=学校教育費+学校給食費+学校外活動費(塾・習い事等)

塾・習い事の年間費用(内訳)

小学校年間・万円

項目公立私立
塾・家庭教師・通信教育など11.236.6
スポーツ(水泳・サッカー等)6.710.1
芸術文化(ピアノ・絵画等)3.49.3
教養・その他(習字・英会話等)3.69.6
体験・地域活動0.62.7
国際交流(留学等)0.12.6
合計25.671.0

中学校年間・万円

項目公立私立
塾・家庭教師・通信教育など27.223.7
スポーツ3.43.2
芸術文化2.44.3
教養・その他1.93.4
体験・地域活動0.31.0
国際交流(留学等)0.46.7
合計35.642.3

高校年間・万円

項目公立私立
塾・家庭教師・通信教育など20.123.8
スポーツ0.61.4
芸術文化1.11.5
教養・その他1.62.0
体験・地域活動0.20.4
国際交流(留学等)0.95.5
合計24.534.7
  • 幼稚園の合計は公立10.0万円・私立15.8万円
  • ピークは公立=中3の44.6万円、私立=小6の89.1万円。受験学年で急増します

大学の学費(入学金+在学中の納付金)

国立大学(4年)約243万円
私立・文系(4年)約443万円
私立・理系(4年)約573万円
  • 国立は標準額(入学金28.2万円+授業料53.58万円/年)で計算。標準額の120%まで各大学が引き上げ可能で、値上げ済みの大学もあります
  • 私立の初年度納付金は平均147.7万円(授業料95.9万+入学料24.1万+施設設備費16.5万ほか)
  • 医歯系(6年制)は約3,232万円と別格。自宅外通学は生活費が別途必要
教育費は「上の学校ほど・私立ほど・受験学年ほど」重くなる右肩上がり型。学資準備は金額より「いつ・いくら必要か」の時期の把握が先。塾費用のピーク(小6・中3)は見落とされがちです。

📚 出典

  • 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」(令和6年12月公表・令和8年1月訂正版) mext.go.jp
  • 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」
  • 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(国立大学標準額)
05 / RETIREMENT

老後資金

実態(家計調査)と意識(生活保障に関する調査)

65歳以上・夫婦のみ無職世帯の毎月の不足額

約4.2万円/月

可処分所得 約22.2万円 − 消費支出 約26.4万円(2025年平均)

実態:無職世帯の家計収支(月額)

夫婦|消費支出約26.4万円
夫婦|可処分所得約22.2万円
単身|消費支出約14.8万円
単身|可処分所得約11.8万円
  • 単身世帯の不足は約3.0万円/月
  • 夫婦の不足4.2万円/月が30年続くと単純計算で約1,512万円(平均値による機械的な試算)

意識:夫婦2人に必要と考える生活費

最低日常生活費月23.9万円
ゆとりある老後生活費月39.1万円
  • 前回(2022年度:23.2万円/37.9万円)から増加。インフレの影響が指摘されています
  • 老後資金の使用開始年齢の平均は67.2歳

老後資金をまかなう手段(複数回答)

公的年金87.5%
預貯金71.4%
企業年金・退職金34.7%
有価証券14.4%
  • NISA 9.9%・つみたてNISA 9.6%・iDeCo 5.4%は前回から増加し、自助での資産形成が拡大
「最低23.9万円」は平均的な年金収入に近い水準。「ゆとり39.1万円」との差=月15万円強が自助準備の目安になります。必要額は住居費(持家か賃貸か)で大きく変わります。

📚 出典

  • 総務省統計局「家計調査(家計収支編)」2025年平均・65歳以上の夫婦のみの無職世帯/単身無職世帯
  • 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版) jili.or.jp
06 / MEDICAL

医療費(入院)

高額療養費制度を使っても残る負担

入院1回あたりの自己負担費用(平均)

18.7万円

1日あたりの平均は 24,300円

この金額に含まれるもの

高額療養費制度を利用した後の実態値です。治療費・食事代・差額ベッド代のほか、交通費(家族の見舞い含む)・衣類・日用品なども含みます。

入院1回あたり

18.7万円

1日あたり

2.43万円

  • 過去5年間に入院し自己負担を支払った人ベース。約7割は20万円未満に収まる一方、高額化するケースも
  • 差額ベッド代(全額自己負担)は1人室で平均8,625円/日(令和6年8月時点)

必要額と加入額のギャップ

入院給付金の必要額(日額)10,100円
実際の加入金額(日額)8,500円
死亡保険金の必要額1,569万円
実際の加入金額887万円
  • 疾病入院給付金が支払われる生命保険の加入率は65.6%
治療費そのものは高額療養費制度でかなり抑えられます。家計を圧迫するのは「食事代・差額ベッド代・雑費」と「働けない間の収入減」。保障設計はこの2つの穴の埋め方が本題です。

📚 出典

  • 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版)
  • 生命保険文化センター「入院費用(自己負担額)はどれくらい?」 jili.or.jp
  • 厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」(令和6年8月1日現在・差額ベッド代)
07 / NURSING CARE

介護費用

公的介護保険でカバーしきれない自己負担

介護費用の総額イメージ(平均値による単純計算)

約542万円

一時費用 47.2万円 + 月9.0万円 × 平均4年7か月(55か月)

3つの平均値

一時的な費用
(住宅改修・ベッド等)

47.2万円

毎月の自己負担

約9.0万円

介護期間の平均

4年7か月

  • 過去3年間に介護経験がある人の平均
  • 「約542万円」は平均値どうしの機械的な掛け合わせ。在宅か施設か・要介護度で実際は大きく変動します

備えの実態

民間の介護保険・介護特約の加入率10.4%
介護保障の私的準備「している」6割弱
  • 介護・老後保障は「準備の充足感なし」が6割超と、不安と準備のギャップが最大の分野
  • 介護してもらいたい場所は「公的な介護老人福祉施設など」が35.2%で最多
介護は「いつ始まるか・いつまで続くか」が読めないのが最大の特徴。月9万円×期間不明という構造のため、貯蓄の取り崩し計画とセットで考えるのが基本です。

📚 出典

  • 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」(2025年1月発行)
  • 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(加入率・準備状況)
08 / FUNERAL

葬儀費用

最新2026年調査(中央値ベース)でみる相場

葬儀費用の総額(2026年調査・中央値ベース)

96.73万円

前回調査から約2.5万円増加

総額の内訳

基本料金(式場・火葬・祭壇等)72.02万円
返礼品費13.03万円
飲食費11.67万円
  • 宗教者への謝礼(お布施・戒名料等)は上記に含まれません
  • 第7回(2026年)調査は外れ値の影響を除くため中央値で再集計された値。平均値ベースだった第6回(2024年)調査の総額は118.5万円で、集計方法が異なるため単純比較はできません

総額の推移(平均値ベース・お布施除く)

2017年調査178.2万円
2020年調査約184.3万円
2022年調査(コロナ禍)110.7万円
2024年調査118.5万円
  • 2015〜2020年は総額180万円前後で横ばい → コロナ禍の小規模化で2022年にほぼ半減 → 2024年はやや回復、という流れです
  • 2020年の値は公表された内訳3項目(葬儀119.2万+飲食31.4万+返礼品33.8万)の合計
  • 参列者数の平均も2013年78人 → 2020年55人 → 2022年38人と減少が続いています
  • 2026年調査からは中央値ベース(総額96.73万円)に変更されたため、この推移グラフとは接続できません

形式別の割合と費用(2026年調査)

形式選んだ割合総額
家族葬47.0%96.39万
一般葬30.2%122.01万
一日葬11.9%74.43万
直葬・火葬式10.8%49.56万
  • 家族葬が約半数で主流。一日葬・直葬は前回から微増し、小規模化・多様化が進行
  • 参考(平均値ベース・2024年調査):一般葬161.3万円/家族葬105.7万円/一日葬87.5万円/直葬42.8万円

お坊さんに支払う費用(お布施)

葬儀社の見積もりには含まれない、お寺へ直接渡す費用です。4種類あり、いずれも「対価」ではなく感謝の気持ちのため定価はありません。

4つの内訳僧侶ひとりあたりの目安

種類相場の目安
① お布施(読経料)10〜30万円
② 戒名料10〜100万円超
③ お車代(御車料)5千〜1万円
④ 御膳料5千〜2万円

戒名のランク上ほど高額に

信士・信女(一般的)目安 小
居士・大姉目安 中
院号付き目安 大
  • ①読経料は通夜〜告別式の2日分。家族葬でも読経内容が同じなら額は変わらないのが通例
  • ②戒名料が総額を最も左右します。ランク(信士・信女→居士・大姉→院号)が上がるほど高額に
  • ①と②はまとめて「お布施」として一括で渡すお寺も多い(「戒名料」という対価的な呼び方を避ける考え方があるため)
  • ③お車代は、遺族が送迎・タクシー手配をする場合やお寺で行う場合は不要。遠方なら宿泊代を別途
  • ④御膳料は、会食に僧侶が出席する場合や会食自体を行わない場合は不要
  • ③④は僧侶ひとりあたりの額。複数名なら人数分(封筒は1つにまとめる)

法要ごとのお布施(読経料)の目安

お布施は葬儀で終わりではなく、その後の法要でも都度かかります。

場面お布施の目安
葬儀・告別式(戒名料除く)10〜30万円
四十九日法要2〜5万円
一周忌3〜5万円
三回忌以降1〜5万円
お盆(通常)5千〜2万円
  • 金額に迷ったら、お寺に「皆さんどのくらい包まれていますか」と直接尋ねても失礼にはあたりません
  • 菩提寺(先祖代々の付き合いのある寺)がある場合、そのお寺独自の慣習が最優先。ネットの相場と異なることがあります
  • 僧侶派遣サービスを使うと定額(葬儀6万円〜・法要4.5万円〜等)で抑えられる場合もあります

四十九日法要の費用(相場目安)

葬儀後の大きな出費です。総額の目安は約10〜30万円(規模・会食の有無で変動)。

項目目安
お布施(読経)3〜5万円
お布施(納骨法要も同時の場合)5〜10万円
お車代・御膳料各5千〜1万円
会場費(寺院・斎場等)0〜10万円程度
会食(お斎)1人3千〜1万円
引き出物1人2千〜5千円
  • 【重要】四十九日は全国統計調査の「平均値」を確認できなかったため、葬儀社等が公表する相場レンジを掲載しています。統計データとは性質が異なる点にご注意ください
  • お布施は「葬儀時のお布施の10〜20%」が目安とされ、地域・宗派・寺院との関係で大きく変わります
  • 別途、本位牌の準備(白木位牌からの切替え)や、開眼供養・卒塔婆料等が必要になる場合があります
  • 会場は自宅なら無料。寺院は3万円程度、斎場は5〜10万円程度が目安とされます

備えの実態

事前準備を
していなかった喪主

63.8%

見積もりと支払いの差
(平均)

+19.5万円

  • 葬儀業者を決めた時期も「亡くなった後」が最多。約9割が相見積もりをとっていません
  • 「+19.5万円」は別調査(いい葬儀利用者対象・2025年)の結果。3人に1人が見積もりからの費用増を経験
  • 公的給付:健康保険の被保険者死亡時は「埋葬料」5万円。国民健康保険は「葬祭費」で金額は自治体により異なります
葬儀費用は死亡保障を考える際の最低ラインのひとつ。しかも葬儀社への支払いに加え、お寺へのお布施(戒名料次第で数万〜100万円超)や四十九日以降の法要費用も続きます。口座凍結で直後に現金が引き出しにくくなる一方、支払いは待ってくれません。すぐ受け取れるお金(死亡保険金・終身保険)をどう確保するかが相談の定番テーマです。

📚 出典

  • 鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査(2026年)」(中央値ベースで再集計)
  • 鎌倉新書「第6回 お葬式に関する全国調査(2024年)」(平均値ベース) kamakura-net.co.jp
  • 鎌倉新書「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査(2025年)」(見積もりとの差19.5万円)
  • 推移:鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」第3回(2017年)〜第6回(2024年)各回公表資料
  • 四十九日の相場:小さなお葬式・葬儀社各社の公表する費用解説(統計調査ではなく相場目安)
  • お布施・戒名料・お車代・御膳料の相場:公益社・平安祭典・メモリード・全国儀式サービス等の葬儀社が公表する解説(統計調査ではなく相場目安)
  • 参考:生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp
09 / INHERITANCE

相続

相続税は誰にかかる?もめるのはどんな家庭?

相続税がかかった人の割合(令和6年分)

10.4%

亡くなった方 約160.5万人のうち 約16.7万人。およそ10人に1人です

相続税がかかる人は増えている

2014年(平成26年分)4.4%
2015年(平成27年分)8.0%
2023年(令和5年分)9.9%
2024年(令和6年分)10.4%
  • 2015年1月から基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられ、対象者が大きく増えました
  • 課税割合=亡くなった方のうち、相続税の申告書が提出され税額があった方の割合

相続税がかかった方の平均(令和6年分)

1人あたりの
課税価格

1億4,025万円

1人あたりの
相続税額

1,946万円

  • 相続税がかかった方(16万6,730人)の平均。亡くなった方全体の平均ではありません
  • 申告はしたが税額がゼロだった方は3万9,755人で、課税価格の平均は5,070万円

相続財産の中身(令和6年分)

現金・預貯金など34.9%
土地30.2%
有価証券17.8%
その他12.3%
家屋4.8%
  • 相続財産の合計24兆5,415億円に占める割合(国税庁公表の金額から算出)
  • 有価証券は前年比112.6%と大きく増えました。その他には生命保険金なども含まれます

相続税がかからないライン(基礎控除)

遺産が3,000万円+600万円×法定相続人の数以下なら、相続税はかかりません。

法定相続人基礎控除額
1人3,600万円
2人(例:配偶者と子1人)4,200万円
3人(例:配偶者と子2人)4,800万円
4人5,400万円
  • 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと、さらに税額が下がる場合があります(特例の多くは申告が必要)

もめるのは「普通の家庭」

家庭裁判所で遺産分割が成立した事件を、遺産の額で分けると…

1,000万円以下33.5%
1,000万円超〜5,000万円以下42.8%
5,000万円超〜1億円以下11.7%
1億円超8.4%
算定不能・不詳3.7%
  • 令和4年 司法統計年報(家事編)第52表。認容・調停成立6,857件の内訳(件数から割合を算出)
  • 遺産5,000万円以下が約76%。相続税がかからない額でも、分け方でもめることが多いとわかります

死亡保険金の非課税枠

相続人が受け取る死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで相続税がかかりません。

法定相続人非課税枠
1人500万円
2人1,000万円
3人1,500万円
  • 契約者(保険料を払う人)と被保険者が亡くなった方で、受取人が相続人の場合に使えます
  • 受取人を指定した死亡保険金は受取人のお金として扱われ、原則として遺産分割の話し合いを経ずに受け取れます
相続税がかかるのは約10人に1人。でも家庭裁判所でもめた事件の約4分の3は遺産5,000万円以下です。「うちは財産が少ないから関係ない」ではなく、税金より「分け方」の準備が大切です。

📚 出典

  • 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月) nta.go.jp
  • 国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」(平成28年12月)
  • 最高裁判所「令和4年 司法統計年報 3 家事編」第52表(件数は同表を引用した相続相談サイトの掲載値。原本PDFは未確認)
  • 相続税法(基礎控除・生命保険金等の非課税限度額)
SOURCES

📚 出典一覧

各ページで使った統計・調査の出典です。カテゴリ名をタップすると、そのページに移動します。

  • リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」(2024年10月公表/全国推計値)
  • 参考:生命保険文化センター「結婚にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp
  • 2025年調査から「結婚マーケット調査」に統合・対象変更のため、時系列比較可能な最終年(2024年調査)の数値を掲載

  • 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会 資料(令和7年10月)出産育児一時金直接支払制度の請求データ
  • 厚生労働省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料(都道府県別平均)
  • 無痛分娩の実施率:日本産婦人科医会 調査(2018年5.2%→2023年11.6%)
  • 分娩方法別費用:厚生労働省 有識者検討会・分娩取扱施設アンケート速報値(2025年4月公表)
  • 東京都「無痛分娩費用助成事業」 fukushi.metro.tokyo.lg.jp
  • 改正法成立:日本経済新聞 2026年5月報道(出産費用の無償化・全国一律価格化)

  • 住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」(2025年7月25日公表) jhf.go.jp
  • 参考:生命保険文化センター「住宅の平均購入価格と住宅ローン返済額はいくらくらい?」 jili.or.jp

  • 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」(令和6年12月公表・令和8年1月訂正版) mext.go.jp
  • 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」
  • 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(国立大学標準額)

  • 総務省統計局「家計調査(家計収支編)」2025年平均・65歳以上の夫婦のみの無職世帯/単身無職世帯
  • 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版) jili.or.jp

  • 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版)
  • 生命保険文化センター「入院費用(自己負担額)はどれくらい?」 jili.or.jp
  • 厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」(令和6年8月1日現在・差額ベッド代)

  • 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」(2025年1月発行)
  • 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(加入率・準備状況)

  • 鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査(2026年)」(中央値ベースで再集計)
  • 鎌倉新書「第6回 お葬式に関する全国調査(2024年)」(平均値ベース) kamakura-net.co.jp
  • 鎌倉新書「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査(2025年)」(見積もりとの差19.5万円)
  • 推移:鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」第3回(2017年)〜第6回(2024年)各回公表資料
  • 四十九日の相場:小さなお葬式・葬儀社各社の公表する費用解説(統計調査ではなく相場目安)
  • お布施・戒名料・お車代・御膳料の相場:公益社・平安祭典・メモリード・全国儀式サービス等の葬儀社が公表する解説(統計調査ではなく相場目安)
  • 参考:生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp

  • 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月) nta.go.jp
  • 国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」(平成28年12月)
  • 最高裁判所「令和4年 司法統計年報 3 家事編」第52表(件数は同表を引用した相続相談サイトの掲載値。原本PDFは未確認)
  • 相続税法(基礎控除・生命保険金等の非課税限度額)