暮らしのデータブック
人生のお金を、公的統計・公表調査のデータで
本資料は公表データをもとにした情報提供資料であり、保険商品の勧誘を目的とするものではありません。数値は各調査の平均値等で、実際の金額はご家庭により異なります。制度・税制は2026年10月時点の内容です。
結婚資金
結納・婚約から挙式・披露宴・新婚旅行まで
454.3万円
前年調査415.7万円から +38.6万円と大きく上昇
項目別の平均額
- 各項目は「費用が発生した人」の平均。単純合計は総額と一致しません
- 招待客数の平均は52.0人
親・親族からの援助
援助を受けた割合
81.9%
援助額の平均
183.5万円
- 対象は結納・挙式・披露宴・二次会・新婚旅行。援助があった人のうち金額回答者の平均
📚 出典
- リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」(2024年10月公表/全国推計値)
- 参考:生命保険文化センター「結婚にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp
- 2025年調査から「結婚マーケット調査」に統合・対象変更のため、時系列比較可能な最終年(2024年調査)の数値を掲載
出産費用
正常分娩・無痛分娩の費用と公的給付
約52万円
出産育児一時金(原則50万円)を約2万円上回る水準
費用 と 公的給付
- 個室代・お祝い膳などを含む妊婦負担額の平均は約59万円(2024年度上半期)
- 妊婦健診は別途12〜15万円が目安(自治体の補助券あり)
地域差が大きい
無痛分娩のデータ
全国の分娩に占める無痛分娩の割合は、5年で2倍超に。
産婦が負担する費用の平均(分娩方法別):
- 無痛分娩は自由診療。正常分娩費用+10〜20万円程度の上乗せが多いとされます(施設差あり)
- 2026年施行予定の出産無償化後に無痛分娩の麻酔費用がどう扱われるかは、本資料作成時点で確定情報を確認できていません
無痛分娩の助成:東京都(都道府県初)
助成額
最大10万円
開始
2025年
10月1日〜
- 対象:都の「対象医療機関」で硬膜外麻酔等による無痛分娩を受けた、都内在住の方
- 対象費用は麻酔の手技・管理・薬剤費等。室料差額・食事料等は対象外
- 申請は出産日の翌日から1年以内。市町村独自の助成もあるため居住地の制度確認を
📚 出典
- 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会 資料(令和7年10月)出産育児一時金直接支払制度の請求データ
- 厚生労働省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料(都道府県別平均)
- 無痛分娩の実施率:日本産婦人科医会 調査(2018年5.2%→2023年11.6%)
- 分娩方法別費用:厚生労働省 有識者検討会・分娩取扱施設アンケート速報値(2025年4月公表)
- 東京都「無痛分娩費用助成事業」 fukushi.metro.tokyo.lg.jp
- 改正法成立:日本経済新聞 2026年5月報道(出産費用の無償化・全国一律価格化)
住宅費用
フラット35利用者の所要資金(2024年度・全国平均)
2,573〜5,592万円
中古戸建 〜 新築マンション(所要資金の平均)
種類別の所要資金
- 利用者の平均世帯年収は669万円、平均年齢は44.5歳
頭金・毎月返済・年収倍率
| 種類 | 頭金 | 毎月返済 | 年収倍率 |
|---|---|---|---|
| 新築マンション | 1,337.9万 | 159,500円 | 7.0倍 |
| 土地付注文住宅 | 460.7万 | 150,700円 | 7.5倍 |
| 建売住宅 | 322.8万 | 118,600円 | 6.7倍 |
| 中古マンション | 524.4万 | 93,400円 | 5.5倍 |
| 中古戸建 | 232.5万 | 84,300円 | 5.3倍 |
- 年収倍率=所要資金÷世帯年収。注文住宅(建物のみ)は6.9倍
- 総返済負担率(月収に占める返済額)はおおむね20〜27%
📚 出典
- 住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」(2025年7月25日公表) jhf.go.jp
- 参考:生命保険文化センター「住宅の平均購入価格と住宅ローン返済額はいくらくらい?」 jili.or.jp
教育費
学費と、塾・習い事の内訳(幼稚園〜大学)
614〜1,969万円
すべて公立 〜 すべて私立で約3.2倍の差
進路パターン別・15年間の総額
年間の学習費総額(1人あたり)
| 学校種 | 公立 | 私立 | 差 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 18.5万 | 34.7万 | 1.9倍 |
| 小学校 | 36.7万 | 174.2万 | 4.8倍 |
| 中学校 | 54.2万 | 156.0万 | 2.9倍 |
| 高校(全日制) | 59.7万 | 117.9万 | 2.0倍 |
- 学習費総額=学校教育費+学校給食費+学校外活動費(塾・習い事等)
塾・習い事の年間費用(内訳)
小学校年間・万円
| 項目 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 塾・家庭教師・通信教育など | 11.2 | 36.6 |
| スポーツ(水泳・サッカー等) | 6.7 | 10.1 |
| 芸術文化(ピアノ・絵画等) | 3.4 | 9.3 |
| 教養・その他(習字・英会話等) | 3.6 | 9.6 |
| 体験・地域活動 | 0.6 | 2.7 |
| 国際交流(留学等) | 0.1 | 2.6 |
| 合計 | 25.6 | 71.0 |
中学校年間・万円
| 項目 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 塾・家庭教師・通信教育など | 27.2 | 23.7 |
| スポーツ | 3.4 | 3.2 |
| 芸術文化 | 2.4 | 4.3 |
| 教養・その他 | 1.9 | 3.4 |
| 体験・地域活動 | 0.3 | 1.0 |
| 国際交流(留学等) | 0.4 | 6.7 |
| 合計 | 35.6 | 42.3 |
高校年間・万円
| 項目 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 塾・家庭教師・通信教育など | 20.1 | 23.8 |
| スポーツ | 0.6 | 1.4 |
| 芸術文化 | 1.1 | 1.5 |
| 教養・その他 | 1.6 | 2.0 |
| 体験・地域活動 | 0.2 | 0.4 |
| 国際交流(留学等) | 0.9 | 5.5 |
| 合計 | 24.5 | 34.7 |
- 幼稚園の合計は公立10.0万円・私立15.8万円
- ピークは公立=中3の44.6万円、私立=小6の89.1万円。受験学年で急増します
大学の学費(入学金+在学中の納付金)
- 国立は標準額(入学金28.2万円+授業料53.58万円/年)で計算。標準額の120%まで各大学が引き上げ可能で、値上げ済みの大学もあります
- 私立の初年度納付金は平均147.7万円(授業料95.9万+入学料24.1万+施設設備費16.5万ほか)
- 医歯系(6年制)は約3,232万円と別格。自宅外通学は生活費が別途必要
📚 出典
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」(令和6年12月公表・令和8年1月訂正版) mext.go.jp
- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(国立大学標準額)
老後資金
実態(家計調査)と意識(生活保障に関する調査)
約4.2万円/月
可処分所得 約22.2万円 − 消費支出 約26.4万円(2025年平均)
実態:無職世帯の家計収支(月額)
- 単身世帯の不足は約3.0万円/月
- 夫婦の不足4.2万円/月が30年続くと単純計算で約1,512万円(平均値による機械的な試算)
意識:夫婦2人に必要と考える生活費
- 前回(2022年度:23.2万円/37.9万円)から増加。インフレの影響が指摘されています
- 老後資金の使用開始年齢の平均は67.2歳
老後資金をまかなう手段(複数回答)
- NISA 9.9%・つみたてNISA 9.6%・iDeCo 5.4%は前回から増加し、自助での資産形成が拡大
📚 出典
- 総務省統計局「家計調査(家計収支編)」2025年平均・65歳以上の夫婦のみの無職世帯/単身無職世帯
- 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版) jili.or.jp
医療費(入院)
高額療養費制度を使っても残る負担
18.7万円
1日あたりの平均は 24,300円
この金額に含まれるもの
高額療養費制度を利用した後の実態値です。治療費・食事代・差額ベッド代のほか、交通費(家族の見舞い含む)・衣類・日用品なども含みます。
入院1回あたり
18.7万円
1日あたり
2.43万円
- 過去5年間に入院し自己負担を支払った人ベース。約7割は20万円未満に収まる一方、高額化するケースも
- 差額ベッド代(全額自己負担)は1人室で平均8,625円/日(令和6年8月時点)
必要額と加入額のギャップ
- 疾病入院給付金が支払われる生命保険の加入率は65.6%
📚 出典
- 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版)
- 生命保険文化センター「入院費用(自己負担額)はどれくらい?」 jili.or.jp
- 厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」(令和6年8月1日現在・差額ベッド代)
介護費用
公的介護保険でカバーしきれない自己負担
約542万円
一時費用 47.2万円 + 月9.0万円 × 平均4年7か月(55か月)
3つの平均値
一時的な費用
(住宅改修・ベッド等)
47.2万円
毎月の自己負担
約9.0万円
介護期間の平均
4年7か月
- 過去3年間に介護経験がある人の平均
- 「約542万円」は平均値どうしの機械的な掛け合わせ。在宅か施設か・要介護度で実際は大きく変動します
備えの実態
- 介護・老後保障は「準備の充足感なし」が6割超と、不安と準備のギャップが最大の分野
- 介護してもらいたい場所は「公的な介護老人福祉施設など」が35.2%で最多
📚 出典
- 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」(2025年1月発行)
- 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(加入率・準備状況)
葬儀費用
最新2026年調査(中央値ベース)でみる相場
96.73万円
前回調査から約2.5万円増加
総額の内訳
- 宗教者への謝礼(お布施・戒名料等)は上記に含まれません
- 第7回(2026年)調査は外れ値の影響を除くため中央値で再集計された値。平均値ベースだった第6回(2024年)調査の総額は118.5万円で、集計方法が異なるため単純比較はできません
総額の推移(平均値ベース・お布施除く)
- 2015〜2020年は総額180万円前後で横ばい → コロナ禍の小規模化で2022年にほぼ半減 → 2024年はやや回復、という流れです
- 2020年の値は公表された内訳3項目(葬儀119.2万+飲食31.4万+返礼品33.8万)の合計
- 参列者数の平均も2013年78人 → 2020年55人 → 2022年38人と減少が続いています
- 2026年調査からは中央値ベース(総額96.73万円)に変更されたため、この推移グラフとは接続できません
形式別の割合と費用(2026年調査)
| 形式 | 選んだ割合 | 総額 |
|---|---|---|
| 家族葬 | 47.0% | 96.39万 |
| 一般葬 | 30.2% | 122.01万 |
| 一日葬 | 11.9% | 74.43万 |
| 直葬・火葬式 | 10.8% | 49.56万 |
- 家族葬が約半数で主流。一日葬・直葬は前回から微増し、小規模化・多様化が進行
- 参考(平均値ベース・2024年調査):一般葬161.3万円/家族葬105.7万円/一日葬87.5万円/直葬42.8万円
お坊さんに支払う費用(お布施)
葬儀社の見積もりには含まれない、お寺へ直接渡す費用です。4種類あり、いずれも「対価」ではなく感謝の気持ちのため定価はありません。
4つの内訳僧侶ひとりあたりの目安
| 種類 | 相場の目安 |
|---|---|
| ① お布施(読経料) | 10〜30万円 |
| ② 戒名料 | 10〜100万円超 |
| ③ お車代(御車料) | 5千〜1万円 |
| ④ 御膳料 | 5千〜2万円 |
戒名のランク上ほど高額に
- ①読経料は通夜〜告別式の2日分。家族葬でも読経内容が同じなら額は変わらないのが通例
- ②戒名料が総額を最も左右します。ランク(信士・信女→居士・大姉→院号)が上がるほど高額に
- ①と②はまとめて「お布施」として一括で渡すお寺も多い(「戒名料」という対価的な呼び方を避ける考え方があるため)
- ③お車代は、遺族が送迎・タクシー手配をする場合やお寺で行う場合は不要。遠方なら宿泊代を別途
- ④御膳料は、会食に僧侶が出席する場合や会食自体を行わない場合は不要
- ③④は僧侶ひとりあたりの額。複数名なら人数分(封筒は1つにまとめる)
法要ごとのお布施(読経料)の目安
お布施は葬儀で終わりではなく、その後の法要でも都度かかります。
| 場面 | お布施の目安 |
|---|---|
| 葬儀・告別式(戒名料除く) | 10〜30万円 |
| 四十九日法要 | 2〜5万円 |
| 一周忌 | 3〜5万円 |
| 三回忌以降 | 1〜5万円 |
| お盆(通常) | 5千〜2万円 |
- 金額に迷ったら、お寺に「皆さんどのくらい包まれていますか」と直接尋ねても失礼にはあたりません
- 菩提寺(先祖代々の付き合いのある寺)がある場合、そのお寺独自の慣習が最優先。ネットの相場と異なることがあります
- 僧侶派遣サービスを使うと定額(葬儀6万円〜・法要4.5万円〜等)で抑えられる場合もあります
四十九日法要の費用(相場目安)
葬儀後の大きな出費です。総額の目安は約10〜30万円(規模・会食の有無で変動)。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| お布施(読経) | 3〜5万円 |
| お布施(納骨法要も同時の場合) | 5〜10万円 |
| お車代・御膳料 | 各5千〜1万円 |
| 会場費(寺院・斎場等) | 0〜10万円程度 |
| 会食(お斎) | 1人3千〜1万円 |
| 引き出物 | 1人2千〜5千円 |
- 【重要】四十九日は全国統計調査の「平均値」を確認できなかったため、葬儀社等が公表する相場レンジを掲載しています。統計データとは性質が異なる点にご注意ください
- お布施は「葬儀時のお布施の10〜20%」が目安とされ、地域・宗派・寺院との関係で大きく変わります
- 別途、本位牌の準備(白木位牌からの切替え)や、開眼供養・卒塔婆料等が必要になる場合があります
- 会場は自宅なら無料。寺院は3万円程度、斎場は5〜10万円程度が目安とされます
備えの実態
事前準備を
していなかった喪主
63.8%
見積もりと支払いの差
(平均)
+19.5万円
- 葬儀業者を決めた時期も「亡くなった後」が最多。約9割が相見積もりをとっていません
- 「+19.5万円」は別調査(いい葬儀利用者対象・2025年)の結果。3人に1人が見積もりからの費用増を経験
- 公的給付:健康保険の被保険者死亡時は「埋葬料」5万円。国民健康保険は「葬祭費」で金額は自治体により異なります
📚 出典
- 鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査(2026年)」(中央値ベースで再集計)
- 鎌倉新書「第6回 お葬式に関する全国調査(2024年)」(平均値ベース) kamakura-net.co.jp
- 鎌倉新書「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査(2025年)」(見積もりとの差19.5万円)
- 推移:鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」第3回(2017年)〜第6回(2024年)各回公表資料
- 四十九日の相場:小さなお葬式・葬儀社各社の公表する費用解説(統計調査ではなく相場目安)
- お布施・戒名料・お車代・御膳料の相場:公益社・平安祭典・メモリード・全国儀式サービス等の葬儀社が公表する解説(統計調査ではなく相場目安)
- 参考:生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp
相続
相続税は誰にかかる?もめるのはどんな家庭?
10.4%
亡くなった方 約160.5万人のうち 約16.7万人。およそ10人に1人です
相続税がかかる人は増えている
- 2015年1月から基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられ、対象者が大きく増えました
- 課税割合=亡くなった方のうち、相続税の申告書が提出され税額があった方の割合
相続税がかかった方の平均(令和6年分)
1人あたりの
課税価格
1億4,025万円
1人あたりの
相続税額
1,946万円
- 相続税がかかった方(16万6,730人)の平均。亡くなった方全体の平均ではありません
- 申告はしたが税額がゼロだった方は3万9,755人で、課税価格の平均は5,070万円
相続財産の中身(令和6年分)
- 相続財産の合計24兆5,415億円に占める割合(国税庁公表の金額から算出)
- 有価証券は前年比112.6%と大きく増えました。その他には生命保険金なども含まれます
相続税がかからないライン(基礎控除)
遺産が3,000万円+600万円×法定相続人の数以下なら、相続税はかかりません。
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人(例:配偶者と子1人) | 4,200万円 |
| 3人(例:配偶者と子2人) | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと、さらに税額が下がる場合があります(特例の多くは申告が必要)
もめるのは「普通の家庭」
家庭裁判所で遺産分割が成立した事件を、遺産の額で分けると…
- 令和4年 司法統計年報(家事編)第52表。認容・調停成立6,857件の内訳(件数から割合を算出)
- 遺産5,000万円以下が約76%。相続税がかからない額でも、分け方でもめることが多いとわかります
死亡保険金の非課税枠
相続人が受け取る死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで相続税がかかりません。
| 法定相続人 | 非課税枠 |
|---|---|
| 1人 | 500万円 |
| 2人 | 1,000万円 |
| 3人 | 1,500万円 |
- 契約者(保険料を払う人)と被保険者が亡くなった方で、受取人が相続人の場合に使えます
- 受取人を指定した死亡保険金は受取人のお金として扱われ、原則として遺産分割の話し合いを経ずに受け取れます
📚 出典
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月) nta.go.jp
- 国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」(平成28年12月)
- 最高裁判所「令和4年 司法統計年報 3 家事編」第52表(件数は同表を引用した相続相談サイトの掲載値。原本PDFは未確認)
- 相続税法(基礎控除・生命保険金等の非課税限度額)
📚 出典一覧
各ページで使った統計・調査の出典です。カテゴリ名をタップすると、そのページに移動します。
- リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」(2024年10月公表/全国推計値)
- 参考:生命保険文化センター「結婚にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp
- 2025年調査から「結婚マーケット調査」に統合・対象変更のため、時系列比較可能な最終年(2024年調査)の数値を掲載
- 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会 資料(令和7年10月)出産育児一時金直接支払制度の請求データ
- 厚生労働省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料(都道府県別平均)
- 無痛分娩の実施率:日本産婦人科医会 調査(2018年5.2%→2023年11.6%)
- 分娩方法別費用:厚生労働省 有識者検討会・分娩取扱施設アンケート速報値(2025年4月公表)
- 東京都「無痛分娩費用助成事業」 fukushi.metro.tokyo.lg.jp
- 改正法成立:日本経済新聞 2026年5月報道(出産費用の無償化・全国一律価格化)
- 住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」(2025年7月25日公表) jhf.go.jp
- 参考:生命保険文化センター「住宅の平均購入価格と住宅ローン返済額はいくらくらい?」 jili.or.jp
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」(令和6年12月公表・令和8年1月訂正版) mext.go.jp
- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(国立大学標準額)
- 総務省統計局「家計調査(家計収支編)」2025年平均・65歳以上の夫婦のみの無職世帯/単身無職世帯
- 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版) jili.or.jp
- 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(2025年10月・速報版)
- 生命保険文化センター「入院費用(自己負担額)はどれくらい?」 jili.or.jp
- 厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」(令和6年8月1日現在・差額ベッド代)
- 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」(2025年1月発行)
- 生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」(加入率・準備状況)
- 鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査(2026年)」(中央値ベースで再集計)
- 鎌倉新書「第6回 お葬式に関する全国調査(2024年)」(平均値ベース) kamakura-net.co.jp
- 鎌倉新書「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査(2025年)」(見積もりとの差19.5万円)
- 推移:鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」第3回(2017年)〜第6回(2024年)各回公表資料
- 四十九日の相場:小さなお葬式・葬儀社各社の公表する費用解説(統計調査ではなく相場目安)
- お布施・戒名料・お車代・御膳料の相場:公益社・平安祭典・メモリード・全国儀式サービス等の葬儀社が公表する解説(統計調査ではなく相場目安)
- 参考:生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい?」 jili.or.jp
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月) nta.go.jp
- 国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」(平成28年12月)
- 最高裁判所「令和4年 司法統計年報 3 家事編」第52表(件数は同表を引用した相続相談サイトの掲載値。原本PDFは未確認)
- 相続税法(基礎控除・生命保険金等の非課税限度額)
- 数値は各資料の公表時点のものです。制度や金額は改定される場合があります
- 「原本未確認」と記載したものは、資料を引用している公開ページの数値です